【後編】企業価値向上のためのコーポレートガバナンスの在り方
IR部門の役割は単なる情報開示にとどまらず、財務・非財務情報を統合した「価値創造ストーリー」を市場へ伝える翻訳者としての機能にある。前編では、企業価値向上のために必要な取締役会の役割と取締役の質について議論してきたが、後編では、企業価値向上のためにIRや株主・投資家がどのような役割を果たすべきかについて議論したい。
京都大学文学部を卒業後、京都大学大学院文学研究科修士課程修了を経て、シティグループ証券、フィデリティ投信にて証券アナリストとして勤務。証券アナリスト時代はヘルスケア、小売、金融、半導体製造装置、テクノロジーなど様々な業界の産業分析、企業分析を担当。その後、Googleの広告営業部にてインダストリーアナリストとして営業チームの営業戦略立案やEコマース業界や旅行業界の顧客へのデジタルマーケティング提案に従事し、金融業界や消費財、化粧品、ラグジュアリー業界担当の営業チームの統括部長を歴任。2024年4月に、株式会社モニクルに参画し、同社執行役員 経営企画室長に就任。
モニクル総研では、金融業界でアナリストとして様々な産業分析、財務分析をしてきた経験、テクノロジー業界での実務経験、経営企画領域の担当経験や社外取締役の経験を元に、金融、投資、テクノロジー、コーポレート領域を中心にレポートを執筆。
カッパ・クリエイト株式会社 社外取締役。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。
IR部門の役割は単なる情報開示にとどまらず、財務・非財務情報を統合した「価値創造ストーリー」を市場へ伝える翻訳者としての機能にある。前編では、企業価値向上のために必要な取締役会の役割と取締役の質について議論してきたが、後編では、企業価値向上のためにIRや株主・投資家がどのような役割を果たすべきかについて議論したい。
木村 敬子
日本のコーポレートガバナンスは、2015年のコーポレートガバナンスコード策定から約10年の時間をかけて企業は社外取締役の数の確保や多様性の担保など、コードの遵守に取り組んできた。その点で、コーポレートガバナンスコード策定の一定の意義はあったと言える。一方、コーポレートガバナンスの実効性や質については、これから問われるべきフェーズに入ったと言える。
木村 敬子
2023年3月、東京証券取引所(以下、東証)が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表し、大きな話題となった。それ以降、「PBR1倍割れ問題」が広く認知され、多くの企業が増配や自社株買いといった資本効率向上の施策を中心に、PBR改善に取り組んできた。その効果もあり、TOPIXは当時からおよそ1.5倍以上に上昇している。
木村 敬子
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