【後編】企業価値向上のためのコーポレートガバナンスの在り方
IR部門の役割は単なる情報開示にとどまらず、財務・非財務情報を統合した「価値創造ストーリー」を市場へ伝える翻訳者としての機能にある。前編では、企業価値向上のために必要な取締役会の役割と取締役の質について議論してきたが、後編では、企業価値向上のためにIRや株主・投資家がどのような役割を果たすべきかについて議論したい。
IR部門の役割は単なる情報開示にとどまらず、財務・非財務情報を統合した「価値創造ストーリー」を市場へ伝える翻訳者としての機能にある。前編では、企業価値向上のために必要な取締役会の役割と取締役の質について議論してきたが、後編では、企業価値向上のためにIRや株主・投資家がどのような役割を果たすべきかについて議論したい。
日本のコーポレートガバナンスは、2015年のコーポレートガバナンスコード策定から約10年の時間をかけて企業は社外取締役の数の確保や多様性の担保など、コードの遵守に取り組んできた。その点で、コーポレートガバナンスコード策定の一定の意義はあったと言える。一方、コーポレートガバナンスの実効性や質については、これから問われるべきフェーズに入ったと言える。
チームモニクルのステージ発表と展示から約2カ月半が経過した10月13日、184日間にわたって開催された大阪・関西万博2025が閉会した。実は閉会直前の週末、プライベートで東京から母を連れて再び足を運んだ。
2023年3月、東京証券取引所(以下、東証)が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表し、大きな話題となった。それ以降、「PBR1倍割れ問題」が広く認知され、多くの企業が増配や自社株買いといった資本効率向上の施策を中心に、PBR改善に取り組んできた。その効果もあり、TOPIXは当時からおよそ1.5倍以上に上昇している。
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